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2018.09.14お役立ち情報

アパート建築が節税になる理由(相続税)

アパート建築が節税になる理由

アパート建築

こんにちは、代表のFP永井です。

めっきり涼しくなって

温かい珈琲がおいしい季節になって来ましたね。

 

前回のお役立ち情報では、不動産を使った節税対策の基本ということで

不動産の価値 > 相続税評価額

この差が大きければ大きいほど節税効果が大きいと書きました。

 

不動産の価値とは、

  • 売却できる金額(時価)
  • 今後、その不動産が生み出す金額の合計

などになります。

 

相続税は、大まかにいうと

財産の評価額×税率で計算するため、評価額が低くなれば相続税も安くなります。

 

そこで今回は、一番オーソドックスな節税対策でもある

アパート建築を例にとって『なぜ節税になるのか?』をみていきましょう。

 

アパート建築と一口に言っても

実際には、色々な要素が組み合わさって相続税評価額が下がっています。

 

そもそも相続税評価額とは

相続税を計算するための財産の価額で

計算方法は、国税庁が「財産評価基本通達」という財産の相続税評価額を求めるためのルールを決めていますので、この財産評価基本通達にしたがって計算していくことになります。

 

今回は、そのルールをもとに事例を使って計算してみましょう。

 

〈事例〉自己所有の空き土地にアパートを2棟計画

現在の状況

土地  5,000万円(相続税評価額)

現金  1億円

合計  1億5,000万円の財産を所有している

 

今回の計画

5,000万円の土地のうえに、現金1億円を使って

アパートを2棟建てる計画を考えています。

 

さて、1億5,000万円の財産が、

いくらで評価されるようになるのでしょうか?

 

評価額が下がる要素を1つづつ見ていきましょう。

 

1建物を建築する

建物の相続税評価額は、

相続税評価額 = 固定資産税評価額 と規定されています。

 

建物の固定資産税評価額は、通常建築金額の50%~70%と言われています。

確かに新築で建てた建物も1年が経ち、中古住宅になった途端

30%は価格が下るなんて言われてますからね。

 

現金で1億円をもっていれば、

当然、相続税評価額も1億円になりますので

 

建物を建てたことで

1億(現金) ⇒ 6,000万(建物)

と4,000万円評価額が下がったことになります。

 

2建物を他人に貸すと評価が下がる

「財産評価基本通達」では、建物を人に貸すと

借りた人にも建物の権利が発生するため、

所有者の相続税評価額が低くなるようになっています。

 

自分が使っている建物を売るより

人に貸している建物を売るほうが、大変だし

安くしなければ売れない可能性があるので当然ですよね。

 

アパート(借家)の計算方法は、

借家の相続税評価額 = 固定資産評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合)

(静岡県の借家権割合は、全域30%)

(賃貸割合とは、建物のうち継続的に貸している建物部分の割合です。今回は100%)

そのため借家の相続税評価額は、固定資産税評価額の70%ということになります。

 

建物を他人に貸すことによって

6,000万(自己使用) ⇒ 4,200万(借家)

 

ここまででアパートを建てることによって

1億円の現金が、4,200万円まで評価を下げることができました。

 

3借家が建っていると土地の評価も低くなる

他人に貸すことで評価が下がるのは、建物だけではありません。

借家が建っている土地も相続税評価額が下がります。

 

借家が建っている土地(貸家建付地)の計算方法は、

自己用としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

今回の場合は、

5,000万 ×(1-0.5×0.3×1.0)= 4,250万

 

借家を建てることで土地の相続税評価額が

5,000万円 ⇒ 4,250万円(▲750万円)

 

最終的にどれだけ下がった?

更地の土地(5,000万)に現金1億でアパートを建築した場合

1億(現金) ⇒ 4,200万(アパート)

5,000万(更地)⇒ 4,250万(貸家建付地)

 

合計で

1億5,000万 ⇒ 8,450万 (▲6,550万)

評価額を6,550万(約44%)下げることができました。

 

評価額を6,550万下げることができたということは、

税率が10%だった場合でも655万の相続税節税になります。

 

アパート建築が節税になるのまとめ

アパート建築の相続税節税において

借金するか?借金しないか?は、全く関係ありません。

 

『お金が少ない人でもお金を借りて節税対策ができる』というだけです。

 

また今回のお役立ち情報では触れていませんが、

空室だった場合の賃貸割合など難しい問題もあります。

 

アパート(借家)を建築することで、現金(借金含む)や土地の評価額が

大幅に低くなる(圧縮される)ことは間違いありません。

 

しかし、私のところに相談に来られるお客様で、

アパート建築で相続対策や節税が上手くいったケースは少ないのが実情です。

実は、私の実家も失敗してるんです。。。

これだけ資産を圧縮できるのに『なぜ相続が上手くいかないのか?』

については、次回のお役立ち情報でお話したいと思います。

 

 

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