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2018.02.23お役立ち情報

iDeCoは節税になる!?

iDeCoは節税になる!?

 

こんにちは。子育て中FPの岩野です。

前回は「つみたてNISA」についてのお役立ち情報を書きましたが、今回はそ

の「つみたてNISA」と比較されることの多いiDeCo(イデコ)についてご紹介

したいと思います。

iDeCoとは?

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の愛称です。簡単に言ってしまうと「老

後資金を自分で作りましょう」という制度です。

60歳までの間に毎月一定の金額(掛け金)を出して、その掛け金で投資信託や

定期預金、保険などの金融商品を選んで運用し、60歳以降に運用した資産を受

け取ることができます。

受け取り方としては、一括で受け取る「一時金」か一定の金額を定期的に受け

取る「年金」の2通りで、一時金と年金を併用して受け取ることもできます。

 

iDeCoとつみたてNISAの違い

つみたてNISA

iDeCo(イデコ)

年間に投資できる額

上限40万円

月額100円~

(証券会社によって異なる)

14.4万~81.6万(職業によって異なる)

月額5,000円~

運用ができる期間

20年間

最長70歳まで

投資できる商品

投資信託

要件を満たした商品のみ

投資信託・保険商品・定期預金

所得控除

×

 ○

受け取り時の課税

なし

あり

途中で解約

×

(原則60歳まで引き出し不可)

iDeCoのメリット

上記の表にもあるように、iDeCoの大きなメリットは3つの期間に分けて税制

優遇があることです。

1.積み立てるとき

積み立ては自営業や無職の方は本人口座からの引き落とし、会社員の方の場合

は給与天引きか本人口座からの引き落としになります。

iDeCoで積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住

民税」が軽減されます。

自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で対応できます。

 

2.運用中

投資信託などの金融商品で運用する場合、通常だと20.315%の税金がかかりま

す。しかし、iDeCoで運用した場合には、運用益がすべて非課税になります。

本来は税金として引かれるはずの運用益も再投資されますので、通常よりも有

利にお金を増やすことができます。(複利の効果)

 

3.受け取るとき

年金として受け取る場合には、公的年金控除が適用されるため、税制上有利に

なります。一時金として受け取る場合には退職所得控除が適用されるので、税

金がかからない場合もあります。

【例】
一時金で受け取り(30年積立の場合)
⇒他の退職所得と合算して1,500万円まで非課税

年金で受け取り(60歳から受け取りの場合)
⇒70万円まで非課税(65歳未満)

 

iDeCoのデメリット

1.手数料がかかる

加入時には初回のみ、運用期間中には毎月口座管理手数料がかかります。

受け取り時にも、振込ごとに手数料がかかります。

 

2.60歳まで引き出せない

iDeCoは原則60歳まで引き出し不可なので、その間は資金が拘束されてしまい

ます。しかし、これは逆に考えると確実に老後資金を確保できるというメリット

でもあります。

 

3.受け取り方によって税金がかかる

例えば退職一時金が多い会社員の方などは、退職金の受け取りとiDeCoの一時

金の受け取る年が重なると「退職所得控除」の適応範囲を超えてしまって税金

がかかってしまう事があります。逆に転職を経験したり、勤め先に十分な退職

金制度がない方は、「退職所得控除」の恩恵を十分に受けられる可能性があり

ます。

 

一方、年金方式で受け取る場合も公的年金等と合わせて課税されるので、税制上

有利だとはいえ、収入が増えると税金や社会保険料が高くなりやすくなります。

この社会保険が高くなるというのは意外と忘れがちなので、注意が必要です。

 

このように人によって、最適な受取方法や受取時期が異なりますので、iDeCo

の入り口だけでなく、出口を見据えて積立額などを考えていく必要があります。

 

どのくらいの節税になるの?

「iDeCoは節税になる」と言われていますが、実際にどのくらいの節税メリット

があるのでしょうか?

iDeCo ナビというサイトでは、iDeCoで積み立てをした場合の税控除額をシミュ

レートすることが出来ます。iDeCo ナビ「税控除を確認する」

こんな風に節税額が出てきます。意外と大きな金額になるのでびっくりですよ

ね。こちらは手数料や税金は考慮していませんので、あくまで概算として参考

にしてみて下さい。

まとめ

このようにiDeCoは老後資金を貯めるためにはとてもいい制度ですが、ただやみ

くもに始めればいいと言うわけではありません。デメリットでもあげたように

60歳まで引き出せませんので、実際に家を建てるときやお子様の進学でお金が

必要となったときに「足りない!」となると困ります。

「老後いくら位の資金が必要なのか?」「教育資金の積み立てや住宅ローンと

併行しても無理ない積立額はいくらなのか?」このような場合にも弊社のライ

フプランニングは有効です。住宅診断となっていますが、住宅を建てた後の方、

予定がまだない方でもOKですので、是非ご興味ある方はお気軽にお問い合せ下

さい。

ライフプランニングとは

 

 

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『知っておきたい住宅購入の豆知識』
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