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2017.11.09お役立ち情報

お得?!フラット35が変わりました。

フラット35に団体信用生命保険がセットに

2017年10月1日申込受付分からフラット35は
「新機構団体信用生命保険制度(以下 新機構団信)」
付きの住宅ローンへ変更されました。

もともとフラット35では、
団体信用生命保険制度への加入が任意だったため、
加入した人は住宅ローンとは別に特約料を支払っていました。

今回の変更で団体信用生命保険料は、
住宅ローン金利に含まれることになりました。

なお、健康上の理由その他の事情で加入できない場合でも
フラット35の利用は可能です。(その場合の借入金利は▲0.2%)

フラット35では3種類の新機構団信がありますが、
それぞれ以下のように金利に上乗せされます。

加入する団体信用生命保険 【フラット35】の借入金利
新機構団信 新機構団信付の【フラット35】
の借入金利
新機構団信
(デュエット(夫婦連生団信))
新機構団信付の【フラット35】
の借入金利+0.18%
新3大疾病付機構団信 新機構団信付の【フラット35】
の借入金利+0.24%

 

どのように変わったの?

総支払額は従来と比べ微減

従来と比べ、団体信用生命保険料が含まれることにより
月々の返済金額は上がりますが、総支払額は少しだけ軽減されます。

借入金額3,000万円 借入期間35年 金利1.40%の場合

ローン支払額 特約料の総支払額 総支払額合計
新機構団信 約3,797万円 不要 約3,797万円
(▲35万円)
旧 機構団信※1 約3,628万円 約204万円 約3,832万円

(フラット35ホームページから参照)
※1 以前の機構団信特約料は0.28%分の為、金利1.12%で試算

保障内容が充実しました

■機構団信の保障範囲

旧 機構団信 新 機構団信
・高度障害
・死亡
 → ・身体障害保障
・死亡

■3大疾病付機構団信の保障範囲

旧3大疾病付機構団信 新3大疾病付機構団信
・3大疾病
・高度障害
・死亡
 → ・介護保障
・3大疾病
・身体障害保障
・死亡

身体障害保障・・・身体障害福祉法に定める障害の級別が1級または2級の障害に該当した場合 など
介護保障・・・公的介護制度による要介護2以上に該当していると認定された場合 など

※注意 高度障害→身体障害保障により、それまで支払い対象となっていたものが、
一部対象ではなくなっています(言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの など)

全体としては、保障範囲が拡充されていますので
良い制度変更だと思います。

フラット35Sの金利引下げ幅が縮小

フラット35Sの金利引下げ幅

 変更前  変更後
▲0.3%  → ▲0.25%

フラット35Sとは、
省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、
フラット35の借入金利を当初10年間・5年間引き下げてもらえる商品です。

今回の制度変更によって、
フラット35からの金利引下げ幅が、0.3%→0.25%に変更になりました。

新機構団信と民間の保険と比較して

団体信用生命保険は、名前のとおり生命保険です。

従来のフラット35では、機構団信には加入せずに、
民間の生命保険に加入する人もいました。

例えば、【収入保障保険】です。

収入保障保険とは、死亡や高度障害等になった時に、
給与のように一定の金額を毎月受け取ることができる保険です。

そのお金を返済に毎月充てれば、
団体信用生命保険と同じような機能を有します。

実際以前の機構団信では、
『若い人は、民間の収入保障保険を利用した方がお得』
という場合もありました。

新機構団信は、収入保険と比較してお得なのでしょうか?

 

■住宅ローン(借入金額3,000万円 借入期間30年)の場合

新機構団信 金利 返済金額
あり 1.2% 99,273円
無し 1.0% 96,492円
保険料相当(金利0.2%分) △2,781円

 

■収入保障保険保険料(契約期間30年。毎月10万円受取り)

 加入年齢  保険料(参考)
男性35歳 4,030円
男性30歳 2,790円
男性25歳 2,180円

30歳以下であれば、保険料相当>収入保障保険料になる場合もあり、
「収入保障保険の方がお得」と考えることもできます。

しかし、住宅の購入層を考えると
当てはまる方は少ないかもしれません。

比較する商品や内容にもよりますが、
多くの方は、ローン残高と保険金額が連動する
新機構団信に加入するのが良いと思います。

まとめ

団体信用生命保険は、
フラット35だけでも上記のように3種類あり、
民間の住宅ローンでも複数の商品があります。

  • 生活習慣病にまで対応したもの
  • 病気・ケガの入院時の返済保障が付いたもの

その支払条件や支払いのタイミングは
さらに細かく異なるので比較を始めると、
多岐にわたり大変難しいです。

全ての人に当てはまる正解はないので

  1. 現在加入の保険内容を確認する
  2. 保険と住宅ローンは、一旦切り分ける
  3. 住宅購入後に本当に必要な保障内容を考える
  4. 住宅ローンに付帯する保険も含めて商品を検討する

必要な保障内容は、健康状態・家系などによって
人それぞれ違います。

まずは本当に必要な保障を確認することが大切です。

 

 

団体信用生命保険の仕組みやポイントはこちらのお役立ち情報でまとめています
⇒ 『住宅ローンの団体信用生命保険の選び方とポイント』

 


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