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2018.02.02お役立ち情報

相続に関する法律が改正される!?

民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)

 

法定相続情報証明制度

こんにちは、代表のFP永井です。

平成30年1月16日に相続に関する民法改正の要綱案

が取りまとめられ、通常国会に提出されるようです。

 

民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)は、

  1. 配偶者の居住権を保護するための方策
  2. 遺産分割に関する見直し等
  3. 遺言制度に関する見直し
  4. 遺留分制度に関する見直し
  5. 相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し
  6. 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

の6つの項目で構成されています。

 

ニュースでも取り上げられていたので、

ご存知の方のいらっしゃると思います。

 

見るからに難しそうなので、

今回のお役立ち情報では、主なポイントを

なるべく分かりやすく解説してみたいと思います。

 

配偶者の保護に関する変更点

配偶者居住権という権利が新設される

相続関係図

この場合で相続争い法定相続分で相続を行なった場合

 

・自宅を売却することになり、配偶者が住むところを失う

・配偶者が自宅は相続できても、生活費になる現金が相続できない

 

このような問題が起こる可能性があります。

 

そこで

居住権

配偶者居住権を作ることで

自宅の権利を、所有権と居住権に分割します。

 

所有権は、子供が相続する(1,500万円)

居住権と現金は、配偶者が相続する(1,500万円)

 

こうすれば、配偶者が生活に困ることがなくなります。

 

おしどり贈与が分割の対象外に

 

婚姻期間20年以上の夫婦の間では、

2110万円までの居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭

が贈与税が掛からずに贈与ができます。(おしどり贈与)

 

しかし、

おしどり贈与

子AB「母さんは、生前に父さんから自宅をもらってるんだから、

今回の相続は、自分たちが現金をもらっていいよね。」

 

なんて事になるかもしれません。

 

そこで、配偶者に贈与した自宅は、

相続時の分割には影響しないと規定されるようです。(持戻し免除)

 

そうすれば、

最低でも残った現金の法定相続分は相続できることになります。

 

遺言に関する事項

自筆証書遺言が書きやすくなる

 

現行の自筆証書遺言は、全て自筆で書く必要があります。

しかし、土地が20筆30筆とある方は、書くだけで一苦労です。

 

結局『書くのが面倒くさい。』となってしまいます。

 

そこで、財産目録(財産の一覧表等)は、

パソコン等で作成することが可能になるようです。

 

また、自筆証書遺言を法務局で保管してくれる制度も創設されるようです。

 

相続人でない親族が、金銭を請求できる。

被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被
相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続
人,相続の放棄をした者,相続人の欠格事由に該当する者及び廃除された者を
除く。以下「特別寄与者」という。)は,相続の開始後,相続人に対し,特別
寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下「特別寄与料」という。)の支払を請求
することができる。(要綱案より引用)

 

しかし、私の感想では、色々と問題が起こりそうです。

 

この『特別の寄与』がはっきりしないと、

 

長男の嫁『私は、毎日介護していたから請求します』

次男の嫁『何いってんの、ほとんど施設の人がやってたじゃない』

『私こそ、よく施設にお見舞いにいって、お母さんの服や食事を持って行ったわ』

 

なんて事にもなりかねません。

 

この規定は、相続人以外の人が

相続の現場に入ってくることになるのです。

 

これに関しては、

遺言で書いておけばいい話だと思うのですが・・・

 

その他の項目

  • 遺留分に関すること
  • 分割前の預貯金の一時払い
  • 遺言執行者の権限の明確化 などなど

まだ確認しなければいけない項目が多くあります。

今後の国会での議論に注目です。

 

国会で可決されれば、数年後からの施行になると思います。

 

私の感想

今回の要綱案を見ると、配偶者の保護と遺言に関する項目が多いです。

 

生前にできる対策の選択肢が増えた印象ですので、

より遺言書の作成を含めた、生前対策が重要になってくるのではないでしょうか。

 

依頼者の想いとその家族に合った遺言を提案できるかが大切になるかもしれません。

 

注意事項

今回のお役立ち情報は、要項(案)をもとにしております。

今後の国会議論にて変更される可能性があります。

また、分かりやすくするため当社の見解も含まれておりますのでご注意ください。

 

 

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